鈴木壯兵衞

すずきそうべえ

そうべえ国際特許事務所

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鈴木壯兵衞が中国(青島)国際特許運営連盟の主席顧問に就任

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中国習近平国家主席が山東省青島を中国の知財戦略の重要拠点として指名しましたが、 そうべえ国際特許事務所所長鈴木壯兵衞が、2015年12月19日付けで、3年間の期限で、中国(青島)国際特許運営連盟の特許技術主席顧問に就任しました。

2015年12月17日付け青島日報の1面には「青島、知的財産権先進都市に名乗り『知財戦略の高度実施に係る行動計画』発表」と題して、以下のように知財戦略の行動計画を発表しています。

「第13次五カ年計画」知的財産権の向上目標
  ・人口1万人当たり有効特許保有数20件
  ・国際特許出願累計1500件
  ・有効登録商標保有数12万件
  ・版権登記数3万件
  ・育種・導入された植物の新品種50個
  ・サービス提供機関総数200
  ・知的財産権の管理従事者2万人
  ・専門的サービス従事者5000人
  ・知的財産権幹部人材50人

 青島市は昨日、「青島市知的財産権戦略の高度実施に係る行動計画(2015-2020年)」について記者会見を開き、「知的財産権先進都市の構築」を目指し、知財優位企業の育成、知財密集型産業の発展に重点をおき、知財運営と保護を強く推し進め、知財の良好な法治環境、市場環境、文化環境を積極的に整え、イノベーション主導型の発展を実現するため、有力なサポートを提供すると発表した。

 「行動計画」が描く構想は次のとおり。同市では「第13次五カ年計画」期間、知的財産権の創出を大きく増やし、人口1万人当たりの有効特許保有数20件、国際特許出願が累計で1500件、有効登録商標保有数12万件、版権登記数3万件、育種・導入する植物の新品種50種を達成する。

 知財運営の成果を大きく向上させ、投融資額は「第12次五カ年計画」ベースで倍増を実現する。知的財産権の保護を明らかに改善し、外国企業による同市における投資や研究開発機関の設立を一層積極化させ、社会満足度80%以上を達成する。知的財産権の管理機能を全面的に向上させ、「企業の知的財産権管理規範」を通じて、国家規格の認証を受けた企業・事業単位を100社に、知財管理機関を構築した一定規模を上回る工業企業を500社にする。

 知的財産権のサービス体系をさらに拡充させ、サービス提供機関の総数を200に、大手サービス提供機関が10を超えるようにする。知的財産権の人材面を充実させ、企業・事業単位の知財管理従事者が2万人、知財の代理、運営、企画、情報等の業務が専門の従事者が5000人、知財幹部人材が50人になるようにする。

 すでに決定している主要目標を軸に、「行動計画」は6つの大きなプロジェクトと、22の小さなプロジェクトによる具体的な任務を掲げており、知財をサポートしリードする役割の発揮、知財の創出と運営の強化、知財保護の推進、知財管理面の整備等を行うとしている。(青島日報/青報網記者:王娉)

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2015年05月25日に「平成27年度 第1回MOT研修」で講師を務めました

(公財)21あおもり産業総合支援センター主催で開催された「平成27年度 第1回MOT研修」で講師を務め
『知財戦略を考えた研究のやりかた』について話ました

日時2015年05月25日(月)
    14:30~17:00
主催(公財)21あおもり産業総合支援センター
共催弘前大学、青森県産業技術センター、青森県(予定)
会場弘前大学 (青森県弘前市文京町1)
講師 鈴木壯兵衞

今回の研修では、研究を始めるときの意識付けとして、特許(Patent)、技術ノウハウ(Production know-how)、論文(Paper)の3つの知(3P)の関係をどのように構築し、それを時系列でどのように計画立てて、事業収益を最大化するように展開すべきかという話をしました。

また特許出願の際には、国内優先権主張出願や特許法第29条の2による情報の非対称性を利用し、出願した特許を十二分に活かす動的な出願戦略について説明し、一連の特許群として、特許をダイナミックに成長させるやり方があることを話ました。

そのためにも単に研究した事だけで無く、応用分野まで捉える広い視野を俯瞰した水平展開と動的な知財戦略が必要であることを説明しました。

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2015年4月2日(木) FMアップルウェーブ「津軽いじん館」への出演しました。

鈴木壯兵衞が、FMアップルウェーブのインタビュー形式の30分間のトーク番組「津軽いじん館」へ出演しました。「ひろさき」にしかない新しい地域情報メディアを目指した「コミュニティFM放送」事業の一つとして、
様々な意味での「いじん」となる津軽の人物にスポットを当てたトーク番組でした。

放送は、4月2日(木)の16:00からの30分間で再放送が19:00からの30分間でした。

収録の直前にパーソナリティーの倉田和恵様がマイクに向かって突然「とうきょうととっきょきょかきょく」と発音され、「東京都特許許可局」は無いですね、といわれたので「特許局」は存在しましたとお答えしました。

特許庁の前身が「専売特許所」で、その1年後の明治19年に「専売特許局」になっています。更に明治20年には「特許局」になっていますので「特許局」は存在しました。明治21年1月には農商務省令として「特許局分掌規程」が発せられています。現在の「特許庁」に名称変更されたのは昭和24年です。

また、確かに、「東京都特許許可局」とは、早口言葉の一つであって、現実には存在しないとされています。読売新聞(東京版1997年5月12日)によれば、1934年にNHKの全国一律アナウンサー採用試験に出題するために、「東京特許許可局」の早口言葉が考案されたということです。

しかし、明治初期の「専売特許手続」の第1条には、特許出願は直接当時の農商務省の専売特許所に差し出すのではなく、すべて地方庁を経て出すようにと規定されていました。このため、実体としては、「東京都特許許可局」に対応する幻の地方局が東京都内に存在し、「青森県特許許可局」が青森県に存在したと言えるでしょう。

「東京特許許可局」については、コラムの「第13回 ピケティの『21世紀の資本』と特許制度の役割」の§5をご参照願います
http://mbp-aomori.com/soh-vehe/column/804/

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2013年8月26日(月)に青森放送ラジオの「ラジオでマイベストプロ」に出演しました

 2013年8月26日(月)に「ラジオでマイベストプロ」という番組で、そうべえ国際特許事務所を
を県民の方々に知っていただくために、紹介させていただきました。

 5分間程度の短い時間でしたが、概略、以下のような話をさせていただきました。

 アベノミクスの3本の矢の一つに「成長戦略」があります。この成長戦略の根幹をなすものが技術でありますが、良いアイデアや創意工夫はまねされます。特に、中小企業は他社の模倣を抑止するために特許による権利保護が重要であることを説明しました。

 又、青森県は特許出願数が全国最下位であること、そして、青森県は特許出願数に比して特許侵害の相談件数の比率が東京に比べて圧倒的に多いことを話しました。

 自社は特許に関係ないと思っていても、特許侵害で突然訴えられるたり警告書をもらったりするケースがあるので、特許に対して常に関心を持っていることが必要であることを説明しました。

 又、特許は特別なものではなく、誰でも自分で特許庁に手続きできます。そのための注意事項を、「特許出願チャレンジ講座」で説明しているので、是非参加して欲しいことを伝えました。
 「特許出願チャレンジ講座」への参加はいつでも可能なので、017-762-7351の青森県発明協会に申し込んでくださいという話をしました。

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鈴木壯兵衞 すずきそうべえ

技術者を愛する弁理士として地場産業の発展と人材育成に力を尽くす!(1/3)

 「青森の人は、特許を取ると独占権が与えられ、農林水産業に従事する人が困ると思っている。でもそれは間違った考え。特許は苦労して生み出した新しい技術を、必要な人に活用してもらうのが目的であり、これは、大企業など特定の人に独占させないための権利...

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事務所名 : そうべえ国際特許事務所
住所 : 青森県弘前市富士見町26-2 [地図]
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