コラム

 公開日: 2013-08-16  最終更新日: 2014-07-04

消費税増税対策として、国土交通省が行う2つの施策とは?

消費税増税が、今年度の住宅の駆け込み需要を大幅に増やしており、ハウスメーカー各社は、軒並み、最終利益の予想を上方修正しています。企業によっては、昨年の2倍近くの利益を予想しています。
しかし、自動車のエコポイント制度の時にもあったように、大きな需要があると、その後は極端な販売不振に陥るのが通例です。既に、日本中の住宅販売会社は、消費税増税以降、住宅着工数の極端な減少を予想しています。
そこで、国土交通省では、消費税増税後に増税の負担感によって住宅着工数が減少しないように、2つの施策を予定しています。
その一つが、『住宅ローン減税の拡充』です。
 現在、住宅ローン減税は年最高で20万円、10年間で最高200万円支払うべき税金から控除してくれますが、消費税増税後は、最大で400万円の控除に倍増されます。(※但し、あくまで支払った所得税から控除されるのであり、所得税から引ききれなかたった分は住民税から最高で13.65万円控除されます。)
 注意点は、税金を支払った分しか還って来ない点です。そのため、所得税の支払いが少ない方にはメリットが少ない施策になっています。
 そこで、考えられたのか二つ目の施策『すまい給付金の創設』です。
 『すまい給付金』では、収入425万円以下の方に30万円、収入425万円超~475万円以下の方には20万円、年収475万円~510万円の方には10万円を給付してくれます。この場合は、新築であろうと中古住宅取得であろうと適用されます。
 要は、消費税増税分を一定の所得以下の方には戻してあげようという施策なのです。
 もちろん、消費税が上がった場合に適用される施策です。
 新築住宅の消費税は、所得の高い方向けの施策になりつつあることがはっきりしましたね。皆様、それでも急いで焦って住宅購入を勧めますか?



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