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コラム
公開日: 2018-02-10
【ふるさと納税～ワンストップ特例～】
「青い森の輝く企業」を応援する西谷会計事務所のコラムにようこそ。皆さんこんにちは。公認会計士 / 税理士の西谷俊広です。
本日は「週刊 税務通信」2月5日号より、「ふるさと納税のワンストップ特例」の記事を紹介します。
平成27年度税制改正で、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」が創設されました。ふるさと納税を行った自治体が5団体以内であれば確定申告不要で控除を受けることができるというものです。
納税者にとって便利な制度ですが、ワンストップ特例を申請した後で、医療費控除や雑所得など給与以外の所得の申告で確定申告を行う場合には、ワンストップ特例申請は自動的に無効となります。そのため、確定申告の際に、寄付した自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」を添付して改めて申告しなければなりません。
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