コラム

 公開日: 2017-04-04 

雇用保険法の一部改正に伴う適用拡大と保険料率の引き下げ

1.雇用保険の適用拡大等について
  平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりました。

 従来、65歳以上の労働者は、雇用保険に新規に加入することはできませんでした。
 65歳より前から雇用保険に加入している場合は、高年齢継続被保険者として65歳になっても引き続き加入し続けることはできましたが、一度資格喪失してしまうと、加入できませんでした。

 しかしながら平成29年1月1日より、年齢制限は撤廃され、満65歳以上でも新規に雇用保険に加入することができるようになりました。

 よって、平成29年1月1日以降は、すでに働いている人で入社時65歳以上のため雇用保険加入していなかった人や、新規に65歳以上の労働者を雇い入れる場合は雇用保険の加入手続きを行う必要があります。

また、雇用保険では、毎年4月1日時点で満64歳以上の者については雇用保険料が免除されていました。

 しかし今回の法改正で一定の経過措置が設けられ、保険料免除廃止の予定日は平成32年4月1日となり、その後保険料の免除制度が廃止となります。

 よって、平成32年4月1日以降は、年齢にかかわらず、雇用保険に加入している人は雇用保険料を負担しなければなりません。
 要約すると、平成32年の3月までは、65歳以上で新規加入する人も含め、64歳以上の労働者は雇用保険料を支払うことなく雇用保険に加入することができます。

 一定の要件を満たした者が失業すると、雇用保険から65歳未満だと基本手当が、65歳以上だと高年齢求職者給付金が支給されます。こちらについては法改正後も変更はありません。

2.雇用保険料率の引き下げ
 平成29年度の雇用保険料率は、平成28年度の料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1000引き下げ、下記の通りとなり平成29年4月1日から適用されます。
 なお雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、引き続き3/1,000のままです

        労働者負担 事業主負担  雇用保険料率
一般の事業   3/1000   6/1000   9/1000
農林水産・    4/1000   7/1000  11/1000
清酒製造の事
建設の事業    4/1000   8/1000  12/1000 

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